2000-04-04 第147回国会 参議院 経済・産業委員会 第9号
○加藤修一君 次に、被災小規模企業の共済加入者に対する特別還元融資等の実施ということについてなんですけれども、これはちょっと単純に説明をお願いできますか、概要を。
○加藤修一君 次に、被災小規模企業の共済加入者に対する特別還元融資等の実施ということについてなんですけれども、これはちょっと単純に説明をお願いできますか、概要を。
また、積立金を原資といたします組合員に対する還元融資等、独自の役割を果たしているわけでございまして、これらの農林年金制度の独自の役割、機能につきましては、一元化の中でもこれが十分生かされるように、私 どもは関係者の御意見を踏まえながら対応していきたいというふうに考えているわけでございます。
その他組合員への還元融資等に一〇・一％、千百八十四億円。それから団体貸付金が〇・四％、四十四億円。残りの二・四％が預貯金として運用されているということでございます。 その結果の運用利回りについて申し上げますと、有価証券、これは全体の八一％が有価証券に回っているわけでございますが、平均運用利回りは七・九％。それから信託が七・三％。証券投資信託が七・一％。
○政府委員（後藤康夫君） 五十八年度におきます積立金の運用額全体で九千百八十五億円でございますが、そのうちの八割程度が有価証券、その他、信託、不動産、それから組合員への還元融資等がございまして、あるいはまた育英資金というものがございます。資金運用につきましては、農林年金は公務員共済に比べまして比較的弾力性のある運用を認められているところでございます。
それはだれしも集めた者が自分で運用したいという気持ちはありますけれども、やはり自主運用ということになればリスクも伴いまして、国の責任において集めたから国が一元化の形で運用し、そして公共性のあるものは還元融資等で安く出さなければならぬ場合もございますだけに、それが現在のあり方としては最も至当なものではなかろうかな、こういう感じを持っておるところでございます。
組合員への還元融資等が一千三十二億円、これが一一・四％、そのほかに信託その他預貯金等がございます。 農林年金の運用利回りは、この五年間を見ておりますと、七・四％から七・八％の間で推移しております。
○政府委員（豊蔵一君） 私どもといたしましては、五十七年度の政策といたしまして、住宅金融公庫を中心とする公的金融、これを公庫を初め財形融資あるいはまた厚生年金の還元融資等、それぞれにつきましてかなり思い切った拡充を行ったつもりでございます。 また一面、住宅、土地税制につきましても、近来にない大幅な改正を行ったところでございます。
それから、年金住宅の還元融資等を受けまして、厚生省としてはそういう指導はしていないのですけれども、いま申し上げましたように保険会社等において国籍条項で拒否をされる例がある。せっかく公的金融を利用しようと思っても差があるということでございます。特に市中銀行等が系列の住宅ローンを貸す場合にも外国籍は拒否をするという例がございますが、その点、大蔵省としてどのように指導されるのか、お伺いをします。
そういうことから、いま申し上げましたような性格からいたしまして、郵便貯金の資金を直接運用という形で国債あるいはその他債券の引き受けに充てるとか、あるいは地方への還元融資等に充てるといったことについても検討をしていただく必要があるであろうというふうに考えております。
○政府委員（救仁郷斉君） 政府の中の公的なそういった住宅融資につきまして、それぞれ雇用促進事業団あるいは厚生年金の還元融資等いろいろな制度がございます。これはそれぞれそういった目的を持ってやっているわけでございまして、それなりの意味を持っているわけでございます。ただ、御指摘のように、国民の方が非常に理解しにくいいろいろな複雑な形になっているという御指摘でございます。
その実態でございますが、市町村の場合をまず申し上げますと、一件審査に係るものと枠配分の中で県財務部が調整を要するもの、こういうようなものにありましては、許可権者である都道府県知事に許可申請書を提出すると同時に、同じ資料を財務部へ提出しまして、さらに還元融資等に絡みます起債につきましては厚生関係機関へも提出し説明を行っているわけでございます。
○曾根田政府委員 これにつきましては、一昨年の夏発足いたしまして、積立金の管理運用問題は、一応現行の還元融資等を中心とする現行の枠内で具体的な改善を図るという趣旨でございまして、それで、毎回予算要求なり予算折衝の際に御意見をいただいて参考にさせていただいておりますし、今回今年度予算で、たとえば個人住宅資金貸し付け等で期間の短い方々に重点的に改善したというのも、懇談会の御意向を受けて努力したところでございますが
そこで、具体的にお尋ねの資金運用審議会の委員の件、これも、何年前でございましたか、委員の中に厚生年金あるいは国民年金の関係の方々に入っていただいておりますし、それからまた、さらに被保険者の意向を反映させることにつきましては、昨年の夏でございますが、労使あるいは公益の方、これは私的な懇談会の形ではございますけれども、年金問題懇談会というものも省内に設置いたしまして、各年度の財投あるいは還元融資等の要求
恐らくこれは厚生年金の還元融資等よりも金利が高いからだろうと思うのです。最低限六・二五％で回さなければならないということがあるのだから、したがって肝心の共済契約者等に貸し付けをしても現実には高い金利になるから敬遠をされる、こういう実態じゃないかと思うわけです。したがってこれを改善をする方法はないのかどうなのか。
したがいまして、私どもといたしましては、本年度還元融資等を活用いたしまして、重要な都道府県の衛生研究所あるいは主要な保健所におきまして、そういう検査設備の購入に備えるよう指示をいたしております。それからまた検査技術者の研修等につきましても、早急に私どもの予防衛生研究所あるいは衛生試験所等の技術陣を動員いたしまして、研修を実施いたす予定にしてございます。
ところが還元融資等で少しずつやられておりますけれども、それは新しい保険料の何分の一ということであって、全部たまった大部分はほかのとこに融資をされておる。それは即刻返還と同時に国民のために使われなければならないと思うわけです。 そしてその使い方は住宅でも、社宅に使われるのではいけない。社宅に使われるんでは労務政策に使われる。
さらにまた、還元融資等におきましても、昭和四十八年度においては、厚生福祉施設、生活環境施設に配分するほか、被保険者の個人に対して、持ち家促進のため住宅貸し付け制度というものを実施する等のことをいたしておるわけでございまして、今後とも被保険者の意向に沿うたような改善に努力いたす考えでございます。（拍手） 〔国務大臣愛知揆一君登壇、拍手〕
さらに一面、還元融資等をやって福祉あるいは生活関係を整備していくために今後それを使っていくわけですが、それについてはこれはまた福祉の充実の上からいくと非常に借りやすい、そして運用しやすいような利子でなければいけない、こういうことになりますので、そういう場合においてはやはり福祉の面から考えて非常に低金利で融資しなければならない、こういうことになるかと思います。
それで、たとえば年金の場合については、還元融資等をやる場合に、非常に福祉の関係で低金利融資をしなければならぬということもありましょう。ですから、一がいに預託金利を引き上げるという問題は、大幅に引き上げていくということになれば、これは大きな問題になってくると思います。
還元融資等の問題も規定では行なうことになってますけれども、そうしてまた前回の改正のときも、この実施を当時の長官は言われておりますけれども、これが実施に移されない大きな理由、そうしていつからこれを実施なさろうとするのかですね、この点もひとつお答えをいただきたいと思います。